東京万引き防止官民合同会議等の取組

万引きに関する総合的な対策を推進するため、警察、自治体、各業界団体、関係機関・団体等が相互に連携した取組を展開するため、「東京万引き防止官民合同会議」を設置し、万引き防止対策に向けた会議を開催しています。

万引きは、初発型の犯罪（他の犯罪への入口）と言われており、万引きを繰り返すうちに規範意識が低下し、他の重大な犯罪へとエスカレートしてしまう可能性があります。また、万引きは、社会経済的にも重大な損失を与えているところ、「お金を払えば許してもらえる」などと「万引き」という犯罪を安易に考えてしまうことが、社会全体の規範意識の低下につながり、首都東京の治安を揺るがしかねない一因になると考えております。
東京万引き防止官民合同会議では、警察、自治体、各業界団体、関係機関・団体等が相互に連携して、万引きに関する総合的な対策を推進しています。

警察、自治体、小売店舗、学校、地域住民、ボランティア団体等と連携して、社会総ぐるみによる万引き防止対策を推進しています。

お笑い芸人のデンジャラス「ノッチ」さんと佐藤友美さん夫妻を「万引き防止広報大使」として招致し、親子で参加ができる万引き防止啓発イベントを開催しました。
イベントでは、親と子どもで考える万引き防止クイズを実施し、ノッチ夫妻が中心となって会場を盛り上げて、参加した子ども達は楽しみながら「万引き防止」について学びました。

万引きを防止するためには、防犯カメラや防犯ゲート等の設置も有効ですが、店員の声掛けや店内レイアウトの最適化等による「万引きさせない店づくり」が重要になります。そのため、小売店舗等の防犯責任者（店長等）を対象に、店舗における

• ソフト対策（従業員の教育・指導等）
• ハード対策（防犯環境設計基準）
• 犯人確保時の対応

について、専門家による研修を各署で実施しています。

「万引きさせない店づくり」の一環として、万引き防止対策の模範となる店舗を「万引き防止対策「モデル店舗」」に認定する施策を実施しています。審査は、「防犯責任者養成講座」の講師も兼ねた専門家が、店舗においてソフト対策面（従業員の教育・指導等）、ハード対策面（防犯環境の確認等）、地域の絆づくり（被害通報・地域との連携等）の3点について審査を行い、合格基準に達するとモデル店舗としての「認定証」が授与されます。審査にあたり、警察署が申請店舗に対し防犯対策物品の提供や防犯指導を実施し、申請店舗と連携して「万引きさせない店づくり」の環境醸成を行います。